日本式システムによる経済運営

  • 産業界、学会、官公庁の協力体制を強化する。このため現状の厳しすぎる 国家公務員倫理法を 見直す。 また官公庁が必要な行政指導が出来る体制を復活させる。
  • 競争入札一辺倒の体制を競争入札と話し合いで決める混合体制に移行する。
  • 国の予算を単年度制から多年度制を勘案したものに改める。 予算額については財務省が大枠を決め、各省庁でその中身を決めるように改める。
  • 減税による大胆な総需要喚起政策を実施する。
  • 地方活性化のため企業の法人税などを柔軟に運用し、工場などの広域分散を図る。

政治執行体制の見直し

  • 各省庁における審議会政治を極力排除して役人自身が政策案を作る態勢を 復活する。
  • 昔の中選挙区制を復活させる。
  • 年中行事となっている倒閣運動、政権闘争が行われないようにするための 方策を講じる。
  • 国会における審議拒否に対しては国会議員の歳費減額等を定める。

税制・社会保障

  • 都会に比べて地方に住む人たちの所得税率を低くし、人口の広域拡散を目指す。
  • 相続税は、長男など一人の子供が相続し、親の住んでいた家を維持していく場合は これを免除して文化遺産が残りやすい国を造る。また課税の単位を家とし、 祖父母が同居する大家族制度への移行を推進する。
  • 国民皆保険制度を維持する。
  • 年金額は、子供の人数に応じ増額する。
  • 生活保護世帯が国民年金受給者よりも多くの支給金をもらうというような 社会的不公正は是正する。

日本社会のかたち

  • 家庭を中心とした地域共同体の復活を目指す。 若者が参加する町内会、青年団や消防団等の地域密着組織を育成強化する。
  • 世代間が強い絆で共存できる地域社会の構築を目指す。
  • 派遣労働を改善し、年功序列、終身雇用を中心とした、我が国の伝統に根差した 雇用形態を確立する。これにより、安心して生活できる社会を目指す。
  • 女性の社会進出を尊重しつつ、伝統的な男女の役割分担も尊重し、女性が 専業主婦であっても家計が成り立つ社会の実現を目指す。 夫婦協力が基本であり、男女を対立的に捉える現状の 男女共同参画事業はこれを見直す。
  • いわゆる夫婦別姓法案には反対する。