積極財政とは、経世済民の理念をもとに、政府が財政支出を活発化して国民生活をより広範囲に支える、景気対策を重視するものです。
具体的には、経済の拡大や社会資本の整備のために積極的に支出を増やし、公共事業の増加や、国民や企業への現金給付や減税を通じて有効需要を増大させることで、国内総生産の拡大や失業の抑制を図ると同時に、民間経済活動の拡大や生産性向上を支援します。
財政面では、変動為替相場制の主権通貨国はインフレ率以外に財政赤字拡大の制約がないことより、必要な財源は国債で調達するものです。
政策
Policy
政策
Policy
01. 財政金融政策の転換
- 財務省設置法（任務）第三条における、財務省の任務である「健全な財政の確保」を、「安定的な経済成長の達成」へと改正します。また、財政法第４条、第５条を改正し、国会の議決を経た上で、国債による支出拡大及び買取を可能とします。
- 財政規律を、非合理的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を破棄し、インフレ率と変えます。
- デフレ脱却を支援し、国債金利を安定化させるため、インフレ目標を達成するまで量的緩和政策を継続、各種プロジェクトの予算を確保するため、新規国債を増発します。
- 政府は、名目GDP 5%（実質GDP 3%）成長を最低成長目標と設定し、国債償還及び国債利払いを除いた政府支出を、少なくとも毎年5%超拡大し、 15 年で名目GDPを2倍にします。
02. 国民への投資を拡大
- 設置法中長期を見込んだ国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生など、投資系支出を拡大します。それにより、総需要不足を解消、デフレ脱却を実現します。
- インフラ整備を拡大し、企業の設備投資、技術投資を支援、国民の実質所得を毎年3%増大させます。
- 多年度強靭化特別予算を確保し、15年以内の強靭化事業完遂を行います。南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等による被害を軽減します。
- 医療サービス、介護サービスの給与水準、および公共事業の労務単価を年率10%のペースで増やし、7年間で倍増させます。処遇改善により、人手不足解消を図ります。
- 国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金を、大学法人化前の規模に戻し、その後はGDP成長率を超えるペースで拡大します。
03. 利益誘導の構造改革に反対
- 改正出入国管理法、コンセッション方式水道民営化を可能とする改正水道法、カジノを解禁する統合型リゾート実施法、民泊、白タク等のシェアリング・ビジネスのための規制改革など、特定のビジネスの利益拡大を目的とした一連の構造改革を認めません。
