先の大戦を待つまでもなく、食糧とエネルギーは、国家とそこに暮らす国民にとってのライフライン(生命線)であり、安全保障の一環として国が重要視することは先進国の常識です。
しかしながら日本では、アメリカの圧力やグローバル化の流れに、政府は次々と座を明け渡し、国民の食の安全が脅かされています。また政府は、国民の安定的な電力需要に対する責任を放棄し、迷走を続けています。
政策
Policy
政策
Policy
01. 食糧安全保障
- 日本の食料安全保障の根幹を担う、全国農業協同組合連合会の株式会社化は認めません。農林中金、JA共済という農協の金融事業については、代理店化を禁止し、総合農協の制度を維持します。
- 2018 年の臨時国会で成立した、漁業法の一部を改正する法律を廃止し、外資等の参入を許しません。
- 種子法の復活、種苗生産に関する都道府県の知見を外国企業も含めた民間事業者に提供させる、農業競争力強化法の規定を廃棄します。
- 種子を含む生物特許制度を廃止、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、プレハーベストに関する表示義務を厳格化します。外国からの輸入食品、輸入農産物については、世界で最も厳しい安全基準を適用します。
- 食料安全保障の観点から、食糧自給率の向上を実現します。
02. エネルギー安全保障
- 将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を目指し、安心安価かつ安定的な電源確保が可能となるまでは、ベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。
- 使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が選定します。
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は廃止します。また発送電分離については、災害発生時の電力復旧に支障をきたす恐れが濃厚であり、認めません。
- エネルギー自給率 100%の発電技術を、政府の責任で推進します。