80年前の敗戦以降、日本は実質的なアメリカの植民地として、アメリカの外交・軍事戦略における補完的な役割をになってきました。
しかし激動する国際情勢は目まぐるしい速さで流動化、複雑化しており、主体的に国を守ってゆく強い意思を示さなければ、日本はその流れに飲み込まれてしまいます。
天は自ら助くる者を助く。そして、国は日本国民の命を全力で守る責任があります。
政策
Policy
政策
Policy
01. 国土の防衛
- 日米安保を基軸としながらも、日米地位協定についての不平等状態を解消するため、日米安全保障条約の発展的な改定を行います。「自分の国は自分で守る」真の主権国家を目指して、防衛力を整備します。
- 敵地攻撃能力を含め、攻防の均衡の取れた国防軍をつくり、 諸外国同様に国際法で行動できる態勢を構築します。
- 領域警備に関する法体系を整備し、領土、領海、領空への 侵犯を国際法にはかり未然に阻止、または排除できる体制を取ります。
- 戦闘機など、主要兵器の国産化を推進します。
- 我が国周辺に敵対的な核武装国が存在していることに鑑み、 核抑止力の強化を目的として、非核三原則を撤廃します。
02. 安全保障体制の強化
- 海外駐在大使館の武官制度、情報・諜報機関拡充により、情報収集力を強化します。 あわせて、情報保全力の格段の向上を目指します。
- 特定秘密保護法を見直し、スパイ防止法を制定します。
- 防衛省を改編し、自衛官が誇りを持って任務遂行ができる体制にします。 内部部局を置く等の行き過ぎた文民統制を改めるとともに、諸外国並みの適正な組織に変更します。
- 防衛、災害救助の最前線に立つ自衛官の給与を、公務員の最高水準にします。
- わが国の排他的経済水域を守り実効支配を強固にするために必要な、国境の島々の過疎化を防ぐため、生活環境を国の責任で整えます。
03. わが国独自の外交の確立
- 国益に基づく、我が国独自の外交能力を強化します。
- 米国隷従の外交を見直します。
- ODA の拠出は戦略的に行います。親日的国家に多く支援するとともに、 反日的国家への支援などは行いません。
- 台湾など親日的アジア諸国との関係を強化します。
- 千島列島、南樺太、北方４島、竹島等、不法に占拠されているわが国固有の領土について、平和的奪還を目指します。
- 北朝鮮による拉致被害者を早期に取り戻すために、あらゆる対策を講じます。
04. 国連
- 国連の敵国条項の削除を実現します。
- 国連の常任理事国入りを目指します。国連分担金の拠出は、国連におけるわが国の地位に応じたものに縮小します。
05. 反社会的行為から国民を守る
- パチンコの三店方式による換金行為は、賭博と見なして禁止します。
- 反セクト・カルト法を制定し、対象宗教法人は公表します。また、罰則的な課税を行います。
