戦後のGHQによる占領政策、その後も延々と続く自虐史観による政治、教育により、国民の生まれ育った国に対する帰属意識や愛国心はどんどん希薄になっていきました。
そして個人主義など西洋的な価値観の浸透とあいまって、日本文化の核である精神性や家族、地域とのつながりも次第に失われ、日本の国力もまた失われてていきました。
今また原点に立ち返り、先人が紡いできた日本の伝統と文化にもとづく国づくりを行うことこそ、日本再生の道であると考えます。
政策
Policy
政策
Policy
01. 天皇陛下中心の国体堅持
- 天皇陛下を元首とします。
- 天皇陛下を中心とした、大家族的な国家を目指します。
- 皇統は万世一系の男系男子を維持します。
- 総理大臣の靖国参拝を恒例化し、天皇陛下の靖国御親拝の環境を整えます。
- 天皇陛下及び皇族への不敬罪を制定します。
02. 自主憲法の制定
- 日本国憲法を廃止し、わが国の国柄を踏まえた自主憲法を制定します。
- 自衛隊を国防軍として明確に位置付けます。
03. 正しい歴史による国づくり
- 歴史教育を、日本国民としての自信と誇りを持たせるものに改めます。 真実の近代史教育を行います。また、日本史を国史と改めます。
- 教科書検定を歪め続けている「近隣諸国条項」を撤廃します。
- 謝罪外交の元凶となっている「河野談話」と「村山談話」を破棄します。また、謝罪外交を取りやめます。
- 戦没者の方々の遺骨収集に全力を尽くします。
04. 伝統的な教育の復権
- 教育勅語、修身の教科書を復活させます。
- 国家、社会に対する感謝の念、ならびに先祖に対する感謝と敬意の念を養う教育を行います。
- 国語教育を強化し、カタカナ語を縮小するように努めます。
- 音楽の教科書に、文部省唱歌ならびに名曲の復活掲載を行います。
- 師範学校的な組織を整備し、教職員の能力向上を図ります。
- 日本教職員組合など、公務員の労働組合は廃止します。
05. 日本の文化に根ざした社会
- 家庭を中心とした地域共同体の復活を目指し、町内会、青年団や消防団等の地域密着組織を育成強化します。
- 世代間が強い絆で共存できる地域社会の構築を目指します。
- 女性の社会進出を尊重しつつ、伝統的な男女の役割分担も尊重します。女性が専業主婦であっても家計が成り立つ社会の実現を目指します。 男女を対立的に捉える現状の男女共同参画事業は、これを見直します。
- 人口の広域拡散を目指します。
- 架空創作表現規制を廃止、表現の自由を守ります。 表現の自由と日本文化を発展さるため、「架空作表現規制」は廃止します。
