移民1千万人計画のもと自民党は、「国境にこだわる時代は終わった」「新しい日本人をつくる」と、帰化条件などを次々と緩和し、外国人を増やし続けています。今、従来のアジア系外国人のほか、様々な宗教や背景をもつ外国人が日本に流入し、移民大国への流れが加速しています。
また、低賃金労働人材として経済界が主導する外国人技能実習生制度により、労働市場における日本人の給与水準も低賃金化し、日本人の暮らしにも深刻な影響を与えています。
こうした政治の結果、外国人による権利主張、不法滞在、治安の悪化、日本人の軽視など、単一民族国家として生きてきた日本においても、様々な問題が目に見える形で顕在化し始めています。
政策
Policy
政策
Policy
01. 外国人受け入れ政策の転換
- 外国人技能実習生の受け入れ企業への助成金制度を廃止します。
- 入管特例法を廃止します。一部の外国人に対する優遇処置を撤廃します。
- 外国人帰化においては厳格に審査し、帰化取り消し条項も制定します。
- 被選挙権に、 3世代以上に渡る日本国籍があること等を条件とします。
- 地方公務員の国籍条項を厳格にします。
02. 外国人への特権付与に反対
- 外国人参政権の付与は認めません。
- 外国人の通名はカタカナ表記に統一し、マスコミの通名報道を禁止します。
- 生活保護の申請は国民の権利であり、原則的に外国人に対する生活保護を認めません。
- 外国人留学生に対する返還不要の奨学金については、国益に基づき再評価を行います。
- 日本国内における外国人の土地取得を制限するため、外国人土地法を改正し、外国人が日本国内で土地権利等を取得することは国の許可制とします。離島については、外国人の土地所有を認めません。
- 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を廃止、表現の自由を守ります。