防衛力の強化

  • 日米安保を基軸としながらも、「自分の国は自分で守る」真の独立国を目指し、 経済力に見合った国防力を漸進的に整備する。日米同盟を、集団的自衛権の 行使を全面的に認める等、双務的なものに改める。
  • 敵地攻撃能力を含め攻防の均衡の取れた国防軍を造り、 諸外国同様に国際法で行動できる態勢を構築する。
  • 武器輸出を解禁し、戦闘機など主要兵器の国産化を推進する。
  • 当面早急に領域警備に関する法体系を整備し、領土、領海、領空への 侵犯を国際法に則り未然に阻止、または排除できる体制を取る。
  • 我が国周辺に敵対的な核武装国が存在していることに鑑み、 核抑止力の強化を図るため、非核 三原則を撤廃する。

安全保障体制の強化

  • 海外駐在大使館の武官制度を拡充し、情報収集力を強化する。 合わせて情報保全力の格段の向上を目指す。
  • 外国情報の収集能力を強化し、我が国独自の外交能力を強化する。 また謝罪外交を取りやめる。
  • 防衛省を改編し、自衛官が誇りを持って任務遂行ができる体制にする。 内部部局を置く等の行き過ぎた文民統制を改めるとともに諸外国並みの 適正な組織に変更する。
  • 我が国の排他的経済水域を守るために必要な国境の島々の過疎化を防ぎ、 実効支配を強固にするため、無医村、無歯科医村の島々を解消する。
  • 我が国の領土、領海、領空は、国際法に則り断固として守り抜く。

国の守り

  • ODAの拠出は戦略的に行う。親日的国家に多く支援するとともに、 反日的国家への支援などは行わない。
  • インド、台湾など親日的アジア諸国との関係を強化する。
  • 北方４島、竹島等不法に占拠されている我が国固有の領土について、国民運動を 強化して、平和的奪還を目指す。また、千島列島と南樺太もこれに準ずるものとする。
  • 北朝鮮による拉致被害者を早期に取り戻すためにあらゆる対策を講じる。
  • 戦没者の方々の遺骨収集に全力を尽くす。
  • 任務遂行中の自衛官が殉職した場合、靖国神社に祀る。